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日本郵船、二酸化炭素排出ゼロのコンセプト船を発表


2018年11月14日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37740140U8A111C1X12000/



日本郵船は14日、運航中の二酸化炭素（CO2）排出量をゼロに抑えたコンセプト船を発表した。燃料電池を利用した電気推進装置を備えるほか、船体重量の軽量化や太陽光パネルの採用などで船舶の脱炭素化を進める。コンセプト船をもとに、2050年までに技術の確立を目指す。


コンセプト船の名称は「NYKスーパーエコシップ2050」。自動車専用船をモデルとしている。船体形状の工夫や炭素繊維などの複合材を活用した軽量化といった取り組みで、運航に必要な燃料由来の必要エネルギーを減らす。重油が燃料の現行船と比べて67%の削減を目標としている。

主動力は水素による燃料電池。これに太陽光発電や排熱回収なども組み合わせてCO2排出量をゼロに抑える。

推進機構にはプロペラではなく、イルカの尾のように羽根を振って船を動かす「フラッピングフォイル」を採用する。プロペラよりも推進効率を高められるという。

コンピューター制御で船の傾斜を抑える安定装置も装備する。船体が軽いため、風や波で大きく振れたときには両脇に取り付けられた「浮き」で船を安定させる。


日本郵船は09年にも、30年までに実現を目指す技術を盛り込んだコンセプト船を発表した。当時は風力も推進力の一部として検討していたが、今回は「コストに見合った推進効率が得られない」（北山智雄経営委員）との理由で見送った。

ライバルの商船三井は風力の活用の研究を進めており、脱炭素化に向けた取り組みで方向性の違いが明確になった。


今後は必要な技術要素の研究と実用化に向けた開発を進める。船舶の脱炭素化を巡っては国際海事機関（IMO）が4月に、50年までに08年比で「最低でも半減させる」との目標を掲げている。今後も海運会社や造船企業による新技術の開発が活発になりそうだ。（福冨隼太郎）



















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名門大洋「フェリーおおさかⅡ」乗船記その２です！









夕食は往路と同じく船内レストランでバイキングです。

レストラン入り口はとても華やかなデザインです。
新造船になって一番進化した部分がここかも！？




１便船と同じく大人気のセルフソフトクリーム製造機が設置されていました。




売店はシンプルなイメージです。


名門大洋フェリーグッズコーナーです。



キッズコーナーは飾り付けが凄かった！


このあたりは若干ウケ狙いのイメージは拭えませんね（笑）





さて、この日の簡素な船内パトロール！？も終わり・・・
おやすみなさい！






そして・・・

おはようございます！






カメラ片手に外に出てみると・・・






え？







おれんじホープやないの～！！！


慌てて撮影開始！！




四国開発フェリー
「おれんじホープ」（15,732総トン・全長179m。今治造船今治工場建造。2005年就航）






いやぁ～、朝イチからあせった～！！
以上、一気に眠気から覚めた「ホープ撮影会」でありました（笑）

乗船記つづきます！














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社会実験フェリー航路、赤字見込みで継続困難か



2018年11月06日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181106-OYT1T50057.html



兵庫県洲本市と大阪府岬町が、７月から社会実験で就航させている大阪湾航路「深日（ふけ）洲本ライナー」について、運航期間の短縮などを検討していることがわかった。来年２月までの８か月間で２万１０００人以上の利用を目指しているが、前半の４か月間で８１２２人。運航を続ければ収支の悪化で最大約７００万円の赤字が見込まれるとされ、両市町は難しい判断を迫られている。

　洲本市と岬町を結ぶ航路はかつて行商や観光などで利用されていたというが、１９９８年の明石海峡大橋開通の影響で、９９年に廃止。人口減少が進む両市町は、深日洲本ライナーの就航で観光客などの交流人口を増やし、経済活性化を図りたい狙いがある。行政主体ではなく、民間に任せたいことから、将来の参入を促すため社会実験として利用者数や欠航便数などのデータを集めている。

　昨年度は６月２５日～９月３０日、航路を地域おこしの核に位置付けている岬町が実施。今年度は、淡路島１周サイクリングが「アワイチ」として人気なことから、両市町が「広域型サイクルツーリズム事業」として取り組んでいる。運賃（片道）は中学生以上１５００円、小学生５００円で、定員６８人の旅客船を使って１日４往復８便を運航。両市町を５５分でつないでいる。

　両市町によると、今年度の予算は１億円。半分は国の地方創生推進交付金で賄い、両市町が１２００万円ずつ負担。残り２６００万円は運賃収入を充てる算段だ。

　ところが前半４か月間の運賃収入は７月１８６万５０００円、８月３５３万３０００円、９月２０８万１０００円、１０月２６３万６０００円で、計１０１１万５０００円。シニアと学生の運賃を割り引くなど利用を促しているが、乗客数の大きな伸びにはつながっていない。冬季は利用者が減り、天候不良で欠航便も増えると予想されるため、今月～来年２月の運賃収入増は見込めないという。

　両市町は今後について、年内での運航終了のほか、週末と祝日の限定運航、運航を続けて赤字を補填ほてんする案などを検討。今週中にも、両市町で協議を始めるという。

　竹内通弘・洲本市長は「赤字を穴埋めする補正予算は組まないと公言しており、追加支出は難しい。行政として航路の必要性を訴えても十分に知られておらず、一般的に評価してもらえていないのが現状だ」と話す。一方、岬町の担当者は「何とか最後まで運航を続けたい。そのために、どうすべきかを洲本市と話し合う」としている。（清水裕）














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