「大規模災害時にフェリー活用　国交省が検討」


2013年7月3日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130703/trd13070316440010-n1.htm　


国土交通省は３日までに、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害が発生した際の支援物資の輸送や救助要員の派遣に、民間フェリーの協力を得やすくする検討を始めた。事業者や岩手、高知両県の担当者でつくる検討会が本年度中に報告書をまとめる。

東日本大震災で救助要員などの輸送に携わったフェリーの大半は、定期航路の範囲内にとどまり、航路から外れて運航するケースは少なかった。このため、検討会で国や自治体が緊急時にフェリーを使う場合の予約客の対応や補償方法を定めるなどして、航路から外れた被災地への寄港をしやすくする。

広域被害が予想される南海トラフ地震では、輸送だけではなく被災者の一時収容や、医療活動の拠点としての利用も期待される。

国交省によると、大震災時に北海道からは、警察や自衛隊などの車両約１万３０００台や隊員ら４万６７００人が被災地に駆け付けた。ただ、輸送に使ったフェリーのほとんどは定期航路で対応したという。