日本郵船、熊本に完全移管　コンテナ船積み荷配置業務

2014年9月8日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08059_Y4A900C1TJ1000/



日本郵船は現在シンガポール事務所で担当している、コンテナ船の積み荷を適正配置するプラン作成業務を熊本県大津町に完全移管する。シンガポール事務所ではプラン作成スタッフの定着率が低い上、オフィス賃料上昇などで事務所経費がかさんでいる。2015年３月末に移行、コスト削減を進める。

プラン作成はコンテナ船が立ち寄る港の順序や荷物の重さなどを計算して、船内でのコンテナの位置を決める作業。いわば荷積みの司令塔の機能だ。ＩＴ（情報技術）の発達で港湾近くで行う必要はなくなり、オフィスと人材が確保できれば立地は問題ではない。約15年前まで東京で行っていたプラン作成業務をコスト上昇を理由にシンガポールに移した経緯がある。

コンサルティング会社の構造計画研究所が仲介し、熊本県大津町にプランニングセンターを設置した。「大学の多い熊本はＩＴに強い優秀な人材が多い。事務所経費も安いので決めた」（佐々木勝吉センター長）という。既に熊本県内で７月からスタッフの採用を始め、一部のプラン業務を始めた。






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大津町に一部拠点移管　日本郵船のコンテナ運用



2014年9月8日　熊本日日新聞
http://kumanichi.com/news/local/main/20140902002.xhtml



海運最大手の日本郵船（東京）は１日、アジアでのコンテナ積み込みのプランニング業務を、シンガポールの子会社から技術コンサルティング「構造計画研究所」（ＫＫＥ、東京）の大津町の拠点へ来年３月末までに完全移管することを明らかにした。海運業界で地方に同様の拠点を設けるのは初めて。

同日、ソフト開発を担う同町の熊本構造計画研究所内に「プランニングセンター」（約１５０平方メートル）を新設した。地元で計１０人を採用し、ＫＫＥ、日本郵船グループの社員を含め２０人程度が、アジア各港とデータをやりとりしながら積み込みのプランを作成する。

貨物船運航の安全性や効率化に関わる主要業務で、重量のバランスや危険物などの特性、荷降ろしの順番などに応じてコンテナの配置を決める。経験と高い技術が求められる業務を国内に集積し、質の向上を図る。

日本郵船は、全世界で約１００隻の船舶を運航し、年間３５０万個（２０フィート換算）のコンテナを運搬。うち、約９５％がアジアを寄港している。同社の定期船事業の１４年３月期の売上高は６１７４億円。ＫＫＥは同社とともに、コンテナの運用の無駄を省くシステムを開発している。

日本郵船とＫＫＥは「プランニングは、海運会社の“足腰”を支える業務。熊本に知識と技術を集約して、収益増につなげたい」としている。（原大祐）