民間船員、有事に操船　予備自衛官補に採用　労組、徴用と反発



2016年2月7日　北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0231948.html



防衛省は２０１６年度、日本が攻撃を受けるなどの有事が起きた場合、借り上げた民間フェリーを操船する民間船員を、予備自衛官補に採用する制度を導入する。自衛隊の部隊を輸送するための民間船活用はこれまで、訓練や災害時に限ってきたが、１６年度から有事にも拡大することに合わせた措置。防衛省は予備自衛官補になることを民間船員に強制しないとしているが、船員でつくる労働組合は「事実上の徴用につながる」と反発している。

防衛省はこれまで部隊の輸送力不足を補うため、フェリー会社と年度ごとに契約を結び、船舶を使用してきた。しかし安定的に運用するため、１６年度からは１０年間の長期にわたって計約２５０億円で借り上げる方針。今後の契約は従来の訓練や災害時だけでなく、有事も使えるようにする。

ただ有事では、民間人の身分のまま操船することはできないため、防衛省は予備自衛官を招集し、自衛官として任務に当たらせる方針。しかし、海上自衛隊ではこれまで予備自衛官を自衛隊ＯＢに限ってきたため、フェリーの運航に必要な船員を確保できない可能性があった。このため、防衛省は１６年度から、ＯＢでない民間人を予備自衛官補に採用し、訓練を経て予備自衛官に任用する陸上自衛隊の制度を海自にも広げ、フェリー操船の人員を確保することにした。１６年度予算案に、フェリー１隻の運航に必要な民間船員２１人を予備自衛官補として採用する費用を盛り込んだ。

防衛省は現在、運航会社の入札手続きを進めており、２月中に契約する方針。参加企業名は明らかにしていないが、使用船は訓練などで輸送実績がある津軽海峡フェリー（函館）の「ナッチャンＷｏｒｌｄ」など全国の２隻が有力とみられる。

予備自衛官補への採用について、防衛省は「運航会社には船員の意思を尊重するよう求める」と説明する。ただ、全国の船員でつくる全日本海員組合（東京）は１月２９日、「断固反対」とする声明を発表した。田中伸一組合長代行は「戦地に行くつもりで船員になった人はいない。船員は会社から予備自衛官補への意思を問われれば無言の圧力を感じるだろう。一人欠けても船は運航できないだけに、事実上の強制になる」と批判した。

津軽海峡フェリーは北海道新聞の取材に対し、同社が出資した新会社が入札に参加したことを認め、「仮に選定されても、船員に予備自衛官補になるよう強制することはしない」と話している。（東京報道　原田隆幸）







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