第一中央汽船に船主出資合意　愛媛海運、存在感守る


2016年3月10日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98236080Z00C16A3LA0000/



海運中堅で民事再生手続き中の第一中央汽船は９日、債権者の船主や造船所など14社から22億円の出資を受けることで合意したと正式に発表した。債権者の中心となる愛媛の船主は、第一中央への支援で船の貸出先確保を狙う。瀬戸内地域には海運関連の企業が多く、特に愛媛県には船主や造船所が集まり、存在感は大きい。同県の船主と造船所が一丸で日本の海運業を支える。

海運業界では第一中央や日本郵船、商船三井などの海運企業が荷主と契約を結び、荷物を運ぶ。船は他企業から借りることが多い。船を保有し、海運企業に貸すのが船主だ。愛媛県内の船主は「愛媛船主」と呼ばれ、国内の外航船の３割強（約１千隻）を保有する。

第一中央に出資したのは今治造船や大手船主の洞雲汽船（愛媛県今治市）。ほかにも今治市内を拠点とする複数の船主や造船所が出資している。

愛媛船主が第一中央を支援するのは、鉄鉱石や石炭などを運搬する「ばら積み船」の貸出先を確保するためだ。いよぎん地域経済研究センターの調査によると、愛媛の船主はばら積み船のシェアが高く、国内の４割に達する。第一中央はばら積み船が主力で、愛媛の船主にとって主要な取引先となっていた。

当初、愛媛船主の出資への意欲は高くなかった。第一中央の信頼を高めるには大手海運企業が出資するのが最適と考えたためだ。ただ大手海運企業が名乗りを上げなかったため「ファンドがスポンサー（支援企業）になるくらいなら、自分たち（船主）が再建を手伝う方がいい」（大手船主）と判断した。

別の船主は「郵船や商船三井と取引できるようになったのは10隻以上の船を保有してから。第一中央は１隻のころから付き合ってくれた」と明かす。「第一中央は大手より会社の規模が小さい分、愛媛の船主にとって身近な存在」との声もあり、船主が第一中央に感じる親近感が出資を決めた要因となった。

造船所は第一中央との直接の取引関係は薄いが、第一中央の再建が行き詰まり、船主の経営に波及すれば、造船所が受注する船も少なくなる。愛媛県今治市などに集積する海運関連の企業群「海事クラスター」を支えるため、出資を決めたとみられる。










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