在日米軍の撤退「想定はしておかないと」　防衛相経験者


2016年11月9日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJC95GRRJC9UTFK016.html?ref=msn



同盟国に「応分の負担」を求めてきた共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、米国の次期大統領に決まった。大統領就任後に打ち出される政策の内容によっては、日米同盟の根幹を揺るがしかねない。「トランプ・ショック」は、日本の外交・安全保障政策にも波紋を及ぼしそうだ。

トランプ氏の米大統領就任で、日米関係に最も影響を与えそうなのが在日米軍の駐留経費問題だ。

日米両政府は昨年１２月、２０１６～２０年度の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定で合意。５年間の総額は９４６５億円で、１１～１５年度の総額を１３３億円上回る。米国防総省の０４年の報告によると０２年の日本の米軍駐留経費の負担率は７４・５％で、ドイツの３２・６％、韓国の４０％と比べてもかなり高い。

ところが、トランプ氏は選挙戦で、米軍駐留経費を日本政府が１００％負担しない場合の米軍撤退も示唆した。慌てた日本政府は、在米大使館を中心にトランプ陣営と接触し、説明を重ねてきた。

「とにかく説明を尽くすしかない」と外務省幹部。米軍駐留経費の全額負担について、防衛相経験者は「無理だ。それなら米軍基地を置けるかどうかもわからなくなる」とした上で、米軍撤退をこう語る。「考えられない選択肢だが、シミュレーションはしておかないといけない」





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米大統領選 横須賀基地では


2016年11月9日　NHK横浜放送局
http://www.asahi.com/articles/ASJC95GRRJC9UTFK016.html?ref=msn


アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことについて、神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地で働くアメリカ人の男性は「政治経験のない人物が大統領選挙に当選したことは興味深い。ただ、日米関係については変わらないと思う」と話していました。
また、別のアメリカ人男性は「ひどい選挙結果だ。今後、トランプ氏の考え方によっては、日米関係が大きく変わる可能性があると心配している」と話していました。

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことについて、アメリカ海軍の基地がある神奈川県横須賀市の地元ではさまざまな意見が聞かれました。

このうち基地の近くに住む男性は「トランプ氏は選挙期間中、日米関係について強硬な発言をしていたが、すべてはこれからだと思うので、日本側とよく話し合っていい関係を築いていってほしい」と話していました。
また、基地の近くで働いているという女性は「トランプ氏は在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ軍を撤退させると言っていたが、もし撤退したら横須賀の地域経済への影響が大きいので心配だ」と話していました。






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トランプ氏勝利 在日米軍への影響は


11月9日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762761000.html


アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしていることについて、日本の専門家は「選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。
アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしています。

これについて、陸上自衛隊の研究本部長や、防衛大学校の教授を務めた国際大学副学長の山口昇元陸将は「トランプ氏は選挙期間中にいろいろなことを言っているが具体的なことはほとんどない。仮にアメリカ軍が日本から撤退するとなると軍事戦略上、大きな力の変化になる。かつてカーター大統領が韓国からの撤退を示唆し、議論の結果、現実的ではないとなったが、トランプ氏が選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。

そのうえで、今後の見通しについて、「アメリカの国防政策は政権の交代にかかわらず、ずしりと安定していて、あまりぶれたことがない。在日アメリカ軍基地は非常に重要な役割を果たしてきたし、これからも果たしていくべきだとの結論に論理的には行き着くはずだが、その点を基礎から議論するうえではいい機会かもしれない」と話しています。

また、基地負担の問題について、山口さんは「アメリカに施設や区域を提供しているということは大きなことで、それによってアメリカは日本に駐留していられる。沖縄の基地の問題が議論の対象になることは悪いことではなく、沖縄県外の本土の人たちが沖縄の現状を腹の底から共有できるか、気持ちを分かち合うための議論が必要だ」と話していました。





思いやり予算で１９２０億円計上

在日アメリカ軍は日米安全保障条約に基づいて、日本への駐留が認められています。

条約の第５条で日本が武力攻撃を受けた場合、アメリカが防衛する義務を定める一方で、第６条で日本の安全と極東の国際平和の維持のため、日本国内の施設や区域を使用することを認めています。

日本国内にはアメリカの陸海空軍と海兵隊の各軍の施設が置かれ、その数は専用施設だけでも、合わせて７８あり、その合計の面積は東京ドーム、およそ６５００個に当たる３万ヘクタール余りに上ります。

このうち、神奈川県横須賀市はアメリカ海軍第７艦隊が母港とし、沖縄本島の中部には空軍基地として極東最大となる嘉手納基地が置かれ、アメリカ軍のアジア・太平洋地域の重要な拠点となっています。

また、日本政府は日米安保体制を円滑に運用するためとして、４０年近く前からいわゆる「思いやり予算」としてアメリカ軍が日本に駐留するための経費の一部を負担しています。
具体的には、基地内の施設の整備費や、基地で働く従業員の給与、それに光熱費の負担などで、今年度予算では合わせて１９２０億円計上されています。

在日アメリカ軍基地をめぐっては、アジアを重視するアメリカのリバランス政策の中核とされ、中国の軍事力の強化や北朝鮮による核兵器・弾道ミサイルの開発などを受けて、アメリカ軍と自衛隊の連携も深まっています。

一方、沖縄には在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中していて、地元の基地負担を、どのように軽減していくかが大きな課題になり続けています。









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関東在住になって横須賀にある米海軍は何度も行かせてもらい、身近に「日米同盟」が感じることができる基地でしたが、今後はどうなるのでしょうか・・・？

そもそもトランプさんには「日米同盟」という概念がない！という話もあるようですが・・・







以下、横須賀基地で撮影した原子力空母「ロナルド・レーガン（USS Ronald Reagan CVN-76）」画像です。






























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