パナソニック、船のバラスト水処理設備に参入


2017年5月22日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HVN_S7A520C1TJ2000/



パナソニックは22日、積み荷が少ない時に船のバランスを保つために取り込む海水「バラスト水」の処理設備に参入したと発表した。

バラスト水は、一緒に取り込んだ生物が別の海域で放出され生態系を破壊すると問題になっている。海水の塩分を電気分解してつくりだした成分で、微生物などを処理する。今後５年間で売上高100億円をめざす。

電気分解で次亜塩素酸をつくる装置などの承認をこのほど国土交通省から受け、今月に日本郵船へ初納入した。微生物をより分けるためのフィルターが不要になり清掃や交換の費用を抑えることができる。

バラスト水を排出する海域の生態系を保護するための国際条約が９月に発効、外航船は５年以内にバラスト水の処理設備を搭載することが義務付けられる。







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2017年5月22日
パナソニック株式会社
プレスリリース

http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/05/jn170522-1/jn170522-1.html




バラスト水処理設備が国土交通省より相当指定を取得



パナソニック環境エンジニアリング株式会社は、バラスト水処理設備「ATPS-BLUEsys」において、2017年3月30日、国土交通省の相当指定を取得しました。

これにより当社は、バラスト水処理設備「ATPS-BLUEsys」の販売を開始します。

バラスト水は、通常、積み下ろしされる寄港地で補填・排出されますが、寄港地の海域が異なるため、取り込んだ海水に混入している生物が本来の生息地とは異なる地域で排出され、生態系に与える影響などが問題となっています。この問題を解決するため、国際海事機関（IMO：International Maritime Organization） により「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」（船舶バラスト水規制管理条約）が採択され、2017年9月8日に発効されます。発効後5年以内に外航船は、各国の主管庁（日本では、国土交通省）の承認を得たバラスト水処理設備を順次設置する必要があり、バラスト水処理設備の搭載が求められます。

なお本設備は、2017年5月、日本郵船株式会社が所有する博多～釜山間の旅客船兼自動車渡船「ニューかめりあ（運航：カメリアライン株式会社）」に搭載しました。

さらに、独自のバラスト水処理規制を行っている米国に寄港する船舶にも対応できるように、2016年12月にUSCG（United States Coast Guard 米国沿岸警備隊） 指定の独立認定試験機関DNV GL（本部 ノルウェー・オスロ）と試験契約を締結し、AMS（※2）承認取得に向け取り組みを推進しており、グローバルで事業の拡大を目指します。














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