日本海洋掘削が更生法申請　探査船「ちきゅう」は継続へ


2018年6月22日　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL6Q5W4FL6QULFA03B.html



世界の海上での石油や天然ガスの掘削事業を国内で唯一手がける日本海洋掘削（東証１部上場）は２２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は単体で約９０４億円。油田やガス田掘削の需要低迷が響いた。

　同社は１９６８年に設立され、石油資源開発や三菱マテリアルが大株主。世界各地の海洋で、やぐら（リグ）を使った石油や天然ガスの掘削を請け負ってきた。原油安で油田やガス田掘削の需要が低迷し、新型のリグ２基への過大投資で業績が悪化。２０１８年３月期まで３期連続で純損益が赤字となり、１８年３月末時点で１５５億円の債務超過に陥っていた。

　オランダの連結子会社も同時に会社更生手続きを申し立てた。こちらの負債総額は約３２１億円。

　日本海洋掘削の別の連結子会社が海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」の運用を受託しているが、市川祐一郎社長は「従来通り続けていく」としている。





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日本海洋掘削が会社更生手続き開始、負債総額約1226億円


2018年6月23日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-23/PARBCY6KLVR701




石油・天然ガスの海洋掘削を手掛ける日本海洋掘削は22日、東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約1226億円。ここ数年の原油安を受けた掘削事業の需要低迷が響いた。

　　同日付で東京証券取引所の整理銘柄に指定され、７月23日に上場廃止となる。負債の内訳は同社単体が約905億円、同様に会社更生法適用を申請したオランダ子会社ＪＤＮが約321億円。ＪＤＮに対する日本海洋掘削の債権および同社連結子会社の同社に対する債権に取り立て不能の恐れがある。

　　1968年に日本唯一の石油・天然ガス海洋掘削事業会社として設立された同社の筆頭株主は石油資源開発で、持ち株比率は３月末時点で約31％。次いで三菱マテリアルが20％、国際石油開発帝石が6.4％保有している。

　　日本海洋掘削の発表文によると、2018年３月期に155億円の債務超過、３期連続で営業・経常・当期純ベースで赤字を計上した。広報担当者は14年後半からの原油価格下落の影響で石油開発各社の投資が鈍化し、需要悪化や案件キャンセルなどの影響を受けた上、14年に決めた新規設備に対する過大な投資が収益を圧迫し、自助努力による経営改善は困難との判断に至ったと説明した。

　　原油価格は足元で回復傾向にあるものの、同社の財務を支える状況にはないという。スポンサー選定に向けて国内企業を中心に協議を進める一方、事業継続に当面必要なキャッシュはあり、既存事業は続けていくとも同担当者は匿名を条件に話した。

　　同社株は09年12月17日に東証１部上場。初値は5000円で、13年には終値ベースで最高値の１万220円を付けたが、６月22日は上場来安値の1279円で引けた。　






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