撤退一転、駿河湾フェリー存続へ　事業者が船と設備を無償譲渡　


2018年8月22日　産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/180822/plt1808220009-n1.html




清水港（静岡市清水区）と土肥港（静岡県伊豆市）を結ぶ駿河湾フェリーの運営事業者が来年３月末での撤退を表明した問題で、運営事業者側から同県に対しフェリー１隻と船舶発着所、桟橋などを無償で譲渡するとの申し出があったことが分かった。同県の川勝平太知事が２２日の定例会見で明らかにした。

　買い取るとなれば膨大な費用がかかるフェリーと施設一式の無償入手が決まったことで、航路存続に向けた大きな課題が解消され、同県が主体となって市町や関係団体、運航のノウハウを持つ民間事業者らと協力しながら航路を存続させることが確実になった。






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駿河湾フェリー継続へ前進　船舶など鈴与が無償寄付


2018年8月23日　静岡新聞
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/531215.html
　


２０１９年３月末での撤退が発表された駿河湾フェリーを巡り、川勝平太知事は２２日の定例記者会見で、運航するエスパルスドリームフェリーの親会社鈴与から、現在、運航しているフェリー「富士」（１５５４トン）とグループ会社が所有する発着設備一式を、静岡県を含む公的機関に無償で寄付するとの申し出があったことを明らかにした。知事は「この申し出を受ける」と明言。フェリー事業の継続に向け、大きく前進する可能性が高まった。



県によると、鈴与から寄付の申し出があったのは、フェリーのほか、エスパルスドリームフェリーが所有する伊豆市土肥地区の船舶発着所の土地と建物、可動橋、係留施設、清水港日の出埠頭（ふとう）の浮桟橋。

申し出は８月１５日、県が７月１７日に鈴与に出した要望書への回答として文書であった。知事は「（鈴与の）鈴木与平会長から大変ありがたい申し出があった。両者の方向は一致した」と強調した。

富士は運航開始から１４年目の船舶で、旅客５２２人、乗用車５４台を収容可能。県の担当者は船体価格について「評価しないと分からない」としつつ「寄付の申し出は運航スキームを考える上で大きな前進」と歓迎した。

申し出を受け、県は庁内プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を２３日に開く。運航の主体や形式を協議して方向性を決め、９月中に結論を出す。担当者は「県は運営の代表的な立場で、中心的な役割を担う必要がある」との認識を示した。

エスパルスドリームフェリーの１７年８月期決算によると、駿河湾フェリーの年間利用客は１７万３５３１人。０５年８月期から事業赤字が続いている。県の試算では、船舶のリース料などのコストを除き、利用客を現在の２割程度増やして年間２０万人確保すれば、赤字は解消できるという。

鈴与は「運航継続への皆様の熱い思いに少しでも役立ちたいと今回の結論に至った」とコメントした。













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