駿河湾フェリー　来年以降も継続　船は静岡県が所有し、現事業者が運航



2018年9月19日　産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/180919/ecn1809190013-n1.html


清水港（静岡市清水区）と土肥港（静岡県伊豆市）を結ぶ「駿河湾フェリー」の、来年度以降の継続運航が正式に決定した。同県の川勝平太知事が１９日の定例会見で発表した。

　事業者の「エスパルスドリームフェリー」が来年３月末での撤退を表明していたが、同県と航路周辺の３市３町が主体となって運航を継続することになった。事業者側から寄贈されたフェリーと関連設備は同県が所有し、当面の間はエ社が運航を担う形態となる。

　駿河湾フェリーは事業赤字が続いているが、同県は「利用者を現在の２割増しまで伸ばすことができれば赤字は解消する」と試算。仮に赤字が生じた場合は、同県や周辺自治体が負担するという。

　駿河湾フェリーは年間１６～１７万人を運んでおり、同県の観光振興に大きく寄与している。このため、５月にエ社が事業撤退を表明した後にも、自治体や観光関係者が存続策を探ってきた。





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駿河湾フェリー
静岡県が３市３町と新事業組織の設立検討



2018年9月19日　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180920/k00/00m/040/125000c



エスパルスドリームフェリー（静岡市清水区）が清水港と土肥港を結ぶ「駿河湾フェリー」事業から２０１９年３月末で撤退を表明している問題を巡り、県は１９日、関係３市３町と新たな事業組織設立を検討していることを明らかにした。来年４月以降の運航は当面、エスパルスドリームフェリーが担うことで合意したが、同社の協力は暫定措置。県は引き継ぎ先となる組織の具体案を詰める。

　同日の定例記者会見で川勝平太知事や難波喬司副知事が明らかにした。当面は同社に運航を任せるのは、運航主体が変わる場合に海上運送法で事業の許可を取り直す必要があり、来年４月に間に合わない可能性が高いため。川勝知事は「本来は４月から新たな組織形態でやらなければいけないが、人材の問題などがある。我々としては自立したいという気持ちだ」と述べた。

　予約業務もしばらくは同社が担い、料金も従来通りとする。鈴与グループが寄付の意向を示している船舶「富士」や土肥港の船舶発着所の土地と建物や乗降施設などは、県が所有する。エスパルスドリームフェリーには実運航のみを任せて、商品企画は県などが作る新組織が中心に行う方針。同社の協力期間は決まっていないが「できる限り短い期間」としている。

　協力で合意した「環駿河湾観光交流活性化協議会」のメンバーの静岡、伊豆、下田３市、松崎、南伊豆、西伊豆３町との間での一部経費の負担割合などは未定。川勝知事は県が経営に関与するリスクについて、天竜浜名湖鉄道などの経営に関わってきたことに触れて「楽観している。ノウハウがないわけではない」と述べ「防災面でもなくてはならない。リスクはあることを前提に継続を決めた」と継続の意義を強調した。

　土肥港を抱える伊豆市の菊地豊市長は「伊豆市にとり大変有意義で、県の尽力に感謝している」とのコメントを出した。【松岡大地、島田信幸、石川宏】




慢性的な赤字が続く　県などに赤字リスク


運営会社が５月下旬に事業からの撤退を表明して以降、県は一貫して継続を前提に検討してきた。「経済波及効果が高い」と継続の理由を上げるが、事業は慢性的な赤字が続いており、運営主体となる県などは赤字リスクを背負う形となる。

　２００２年に運航が始まった駿河湾フェリーは、燃料費の高騰などで０５年８月期以降は赤字に転落。１４年には伊豆縦貫道の一部が開通し陸上アクセスが改善され、１７年８月期の利用客は１７万３０００人と、ピーク時（１４年８月期）に比べ２割以上減少した。

　県は所有コストを除き、利用促進策を打ち出して利用客が２割増えれば収支は均衡すると見込む。だが、伊豆のある観光関係者は「以前、体験型イベントに参加したら料金の一部を還元する取り組みをしたが、あまり利用されなかった。簡単にはいかない」と指摘する。

　利用者の８５％は観光で、「住民の足」という部分がそれほど強くない航路に自治体が経費を投入することに批判が出る可能性もある。既存の交通ネットワークをなくさないため自治体が維持する意義はもちろんあるが、県はリスクを含めて長期的な視野でも事業を検討していく必要がある。【松岡大地】













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