自衛隊、タンカー護衛可能性は＝事態悪化なら現実味、米動向注視・防衛省



2019年6月22日　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062101415&g=soc




中東ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件から１週間余り。米・イランの軍事的緊張が高まる中で、防衛省は攻撃の詳細について情報収集を進めるとともに、米国の動向を注視している。現状では海上自衛隊は派遣しないが、事態がさらに悪化すれば、護衛艦がタンカーをエスコートするシナリオもあり得る。法的な面も含め可能性を探ってみた。（時事通信社編集委員　元ワシントン特派員　不動尚史）



◇個別対応か有志連合か

考えられるシナリオの一つは、イランと米の軍事的緊張をあおるような商船へのテロや攻撃がさらに続発。攻撃主体が不明なまま日本向けの商船も被害が相次ぎ、航行に重大な支障が出る場合だ。各国個別で対応するのか、「コアリション」と呼ばれる多国籍の有志連合を組み、護送船団方式にするのか国際的に議論されることが予想される。

ホルムズ海峡を通過するペルシャ湾からオマーン湾に至るシーレーンは、中東を管轄する米中央軍傘下の第５艦隊（司令部バーレーン）を軸に「ＣＴＦ１５２」と呼ばれる米軍や湾岸諸国などで構成する多国籍軍が警戒している。

今回の事件では、第５艦隊が時系列を公表しているが、最初にノルウェーの企業が運航するタンカーが攻撃された当時、米海軍イージス艦「ベインブリッジ」は約７２キロ離れた位置にいた。全速力で飛ばしても、１時間以上はかかる。

ベインブリッジはトランプ米大統領が対イランで中東に派遣した空母機動部隊に所属しており、いわば追加の戦力。事件後、中央軍はさらにイージス艦１隻を派遣した。中央軍で３年近くＪ５（戦略・政策）を担当した元海軍中将のマイケル・フランケン氏は米軍事専門サイトに「米海軍は長期に及ぶタンカー護衛任務が可能なアセット（艦船）が不足している」と指摘している。
　


◇米、「ただ乗り」をけん制

タンカー事件後、ポンペオ米国務長官の発言が自衛隊関係者の関心を呼んでいる。事件から３日後のＦＯＸテレビ出演や、１８日に中東を管轄する米中央軍を訪問した際に、ホルムズ海峡の航行の自由に依存し、経済的利益を得ている国として、中国、韓国、インドネシア、日本の国名を繰り返し挙げたからだ。

「自国の経済に与える真の脅威を理解すべきだ」と対イラン政策に同調を求める一方で、「ホルムズ海峡を経て米国に輸入される原油はごくわずかだ」とも語っている。　

米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）によると、米軍制服組ナンバー２のセルバ統合参謀本部副議長も「われわれはホルムズ海峡の航行の自由と石油の移動を確保する国際的責任を果たしてきたが、それは米国だけの問題という意味ではない」と、「ただ乗り」にくぎを刺している。防衛省関係者は「情勢が悪化した場合のシーレーン防衛は、米側が利益を享受する同盟国に応分の負担を求めてくる可能性はある」と話す。



◇海上警備行動の選択肢

では日本はどう対応するのだろうか。政府関係者はあくまでも「頭の体操」と強調した上で、「攻撃の頻度や国際社会の動向も見極め、人命・財産保護が必要と判断されれば、海上警備行動の発令は選択肢」と説明する。海警行動は洋上の人命・財産の保護や治安維持を目的としており、地理的制限がない。ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動も当初は同行動に基づいていた。

護衛艦がタンカーをエスコートする場合は、船主から航行情報を事前にもらい、攻撃される危険性が高い「ハイリスク海域」を随伴。レーダーやソナーで不審船や対空脅威、機雷がないか警戒に当たるとみられる。魚雷の脅威に対しては、デコイ（おとり）の投下などが考えられる。緊迫した海域だけに、警戒監視能力の高いイージス艦が派遣される選択肢もある。
　


◇存立危機は

最悪のシナリオは米とイランが軍事衝突し、ホルムズ海峡が武力行使の一環で機雷により封鎖されるケース。ただ、戦争は双方にメリットはない。イランにとって封鎖は孤立を深めるだけで、米軍にとっても、イラクの約４倍の国土があり、イスラム教シーア派の大国イランと戦火を交えることが、どれだけ戦力を消耗させ、負の連鎖に陥るリスクがあるかは、イラク戦争で辛酸を舐めた中央軍が一番よく知っているはずだ。

同海峡封鎖は安全保障関連法が審議された当時、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると例示された。機雷を掃海する行為は武力行使に対抗する手段になるが安保法の要件で可能になった。

適用は日本の石油備蓄が枯渇するような事態が想定される。しかし、自衛隊内で「ビックガン」と呼ばれる武力行使可能な防衛出動が下命されたとしても、ミサイルが飛び交うような海域への派遣は現実味に欠ける。

機雷や爆発物の除去であれば自衛隊法８４条の２（機雷等の除去）を使える場合もある。自衛隊創設以来、初の海外実任務となった１９９１年のペルシャ湾への掃海艇派遣も、湾岸戦争停戦後に同法に基づいている。当時、イラクがペルシャ湾に多数の機雷を敷設し、日本にとっても深刻な問題となっていた。停戦成立後であれば遺棄機雷でも掃海可能だ。

このほか、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」に基づき、警戒監視することや、ペルシャ湾情勢が日本の平和・安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に認定され、タンカー護衛に当たる米艦船などへの給油などの後方支援活動も考えられる。地理的制限はないが、戦闘地域では活動できない。



◇情報収集の段階

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は１８日の記者会見で、「ホルムズ海峡を通過する一般の貨物船・タンカーが安全に航行できることが国際社会として重要」と指摘。タンカーに爆発物が仕掛けられた経緯などについて情報収集している段階だと説明した。海上自衛隊が派遣される可能性については「政府の決定に基づき行動するものだ」と述べるにとどめた。



◇海賊対処部隊の存在感

かつて米軍を中心としたテロとの戦いでは、海自はインド洋での洋上補給を実施。自衛隊は米中央軍のお膝元、米フロリダ州タンパに連絡官を出し、対テロ戦の脅威情報や各国の動向などを共有していた。現在の中央軍とのパイプはソマリア沖・アデン湾の海賊対処（ＣＴＦ１５１）に海自が地道に参加していることで維持している。

事態が急激に悪化すれば、実施区域の見直しなど法的手続きを経てペルシャ湾に「転戦」することもあり得る。海賊対処は日本ではあまり注目を浴びていないが現在も護衛艦「あさぎり」（京都府・舞鶴基地）とＰ３Ｃ哨戒機（青森県・八戸基地）が活動中だ。日本のシーレーンを維持し、情報網を張る上で中東にプレゼンスを置いている意味は大きい。















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