クルーズ船告発の動画削除　神戸大教授、岩田氏「迷惑かけおわび」



2020年2月22日　産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/200220/lif2002200018-n1.html


新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船して、船内の感染管理の惨状を動画投稿サイト「ユーチューブ」で告発した岩田健太郎神戸大教授は２０日朝、動画を削除した。

岩田氏は自身のツイッターで「動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりおわび申し上げます」と述べた。さらに「これ以上この議論を続ける理由はなくなった」とした。動画はクルーズ船内でウイルスに汚染された危険区域と安全な区域を区別せず、専門家も常駐させないなど「ものすごい悲惨な状態」などと指摘していた。

再生回数は１００万回を超えるなど内外で大きな反響を呼び、加藤勝信厚生労働相は１９日深夜の記者会見で「感染管理の専門チームが常に船内にいて、医療従事者や乗員の衛生活動の指導をしていた。感染の危険性が高いところとそうではないところに分けていた」などと反論していた。

欧米メディアは削除前の１９日、日本の検疫態勢を疑問視する岩田氏の発言を相次いで伝えた。




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新型肺炎、岩田健太郎氏の告発動画に関心　欧米メディアが相次ぎ報道



2020年2月20日　Sankeibiz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200220/mcb2002201025019-n1.htm



新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、感染対策の不備を告発した感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授が「ユーチューブ」に投稿した動画は海外でも関心を集め、欧米メディアは１９日、岩田氏の発言を相次いで伝えた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の対応で自身が経験したアフリカや中国の現場と比べても感染予防対策がまずく「心の底から怖いと思った」とする岩田氏の発言を紹介した。

英ＢＢＣ放送は特派員がクルーズ船前から中継し「検疫中に感染が広がったとの強い疑いがある」と指摘。インターネットを通じて岩田氏と会見し、下船した乗客らが船外の市民らと接触することを「とても懸念している」とする発言を伝えた。（共同）




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感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが取材


2020年02月20日　BBC
https://www.bbc.com/japanese/video-51556982


神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド･プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域（グリーンゾーン）とウイルスがいるかもしれない区域（レッドゾーン）を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。

岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。

BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

YouTubeの動画について教授は20日朝、ツイッターで「動画は削除しました」と報告したが、同日午前にはビデオ経由で東京の日本外国特派員協会で記者会見し、船内で汚染区域と非汚染区域の区分が不十分だったなど感染対策の不備を重ねて指摘した。動画削除の理由については、船内の状況が大きく改善したことで「私が投稿した動画の役割は達成された」ためだと説明した。

岩田教授の主張に対しては厚労省関係者から、船内のゾーン区分はできており、多様な組織が重層的に活動する極めて複雑な状況で現場の関係者はがんばっていると、反論する声も出ている。









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東京五輪中止なら「ロンドンでやる」…市長候補ら主張


2020年2月21日　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200220-OYT1T50233/


今年５月に実施されるロンドン市長選挙の主要候補２人が、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックが中止された場合に、ロンドンが代替開催地として手を挙げる考えを示した。

ロンドンは２０１２年に五輪・パラリンピックを開催している。保守党から市長選に出馬するベイリー氏は１８日、ツイッターに「ロンドンは２０年に五輪を開催できる。我々には施設や経験がある。世界が我々に（準備の）加速を必要とするかもしれない」と書き込んだ。

現職で労働党のカーン市長の広報担当者は、ロンドンの地元紙シティー・エーエムに「万が一開催を求められれば、ロンドンは本気で取り組む」と語った。








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