商船三井運航の船座礁　モーリシャス沖に重油流出


2020年8月9日　テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000190381.html




海運会社「商船三井」が運航する貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、その後、燃料の油が周辺の海に大量に流れ出ていることが分かりました。

商船三井によりますと、先月26日、モーリシャス沖で貨物船「WAKASHIO」が座礁しました。乗組員20人は救助されましたが、今月6日、船の損傷によって燃料の重油が海に流出しているのが確認されたということです。船には重油など4000トンが積まれていました。

現地メディアは、油が周辺のビーチにも流れ着いていると報じています。サンゴ礁などにも影響を及ぼす恐れがあり、モーリシャスは環境上の「緊急事態」を宣言しました。





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商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に



2020年8月8日　AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3298247




インド洋の島国モーリシャスで座礁した貨物船から燃料が漏出している事態を受け、フランス当局は8日、仏海外県レユニオン（La Reunion）から航空機および技術アドバイザーを同国へ派遣したと発表した。モーリシャスの首相は、日本企業が所有するパナマ船籍の貨物船からの燃料流出によって悪化する、名高いサンゴ礁や海への汚染を食い止めるため、緊急支援を訴えていた。


商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航しており、モーリシャス南東の沖合に広がるターコイズブルーの海への汚染が続いている。


同国のプラビン・ジャグナット（Pravind Jugnauth）首相は7日夜、「環境における緊急事態」を宣言。グリーンツーリズムの目的地として同国が培ってきた名声の礎となるサンゴ礁やラグーン（潟）、白砂の岸辺へと、燃料が弱まることなく漏出し続けている。

同首相は、「わかしおが沈むことは、モーリシャスにとって危険を意味する。わが国は座礁した船を再浮上させる技術もノウハウも持っていないので、フランスとエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）同国大統領に支援を要請した」と述べた。







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ケープサイズがモーリシャス沖で座礁・燃油流出



2020年8月9日　日本海事新聞
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=259743




国内船主の長鋪（ながしき）汽船（本社・岡山県笠岡市）グループが保有・管理し、商船三井が運航するケープサイズバルカー「WAKASHIO（わかしお）」（20万重量トン級、2007年竣工、パナマ籍）がインド洋南西部のモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の６日に燃料油が流出した。商船三井が７日明らかにした。

「WAKASHIO」は中国からシンガポール経由でブラジル方面に向かう途中の日本時間７月２６日にモーリシャス島沖で座礁。６日に燃料油が流出し、「現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしている」（商船三井）という。

商船三井が７日に公表した長鋪汽船からの現状報告によると、「WAKASHIO」は過去数日間の悪天候と激しい揺れにより、右舷側の燃料タンクに亀裂が生じ、燃料油が流出。同船の周囲にはオイルフェンスを設置し、油流出防止策を講じている。

乗組員20人は全員無事で岸壁に移送された。ただ、海象条件の悪化により、報告時点では離礁作業を中断している。

油濁を最小限に抑えるため、長鋪汽船とP&I （船主責任保険）クラブが契約している油流出対策の専門家やサルベージチームがモーリシャス当局と連携。油濁防止の技術支援を提供する国際タンカー船主汚染防止連盟（ITOPF）も長鋪汽船とサルベージチーム、関係当局に対し、海洋汚染と想定される影響についてアドバイスしている。

長鋪汽船は関係当局と協力し、事故原因の調査・究明を進める考え。

商船三井は座礁事故発生後、池田潤一郎社長をトップとする海難対策本部を発足。日本とモーリシャスをはじめとする関係当局と連携しながら現地への要員派遣を含め対応しており、「引き続き船主や関係者と協力し、早期の事態解決に向けて全力で取り組む」とコメントしている。

モーリシャス政府は７日の声明で「WAKASHIO」からの流出油の封じ込めにオイルフェンス設置をはじめ、あらゆる措置を講じていることを説明。近隣諸国や海運会社に油流出防止へのサポートを求めた。　

「WAKASHIO」は長鋪汽船の関連会社「OKIYO MARITIME CORP.」が保有し、商船三井が用船・運航。全長299.5メートル、全幅50メートルのケープサイズで事故当時、船員20人（インド人 ３名、スリランカ人 １名、フィリピン人 16名）が乗船していた。




■解説：海運の「保有」と「運航」、責任の所在の違い


今回、WAKASHIOの座礁事故で「船舶保有・管理」が長鋪汽船、「運航」が商船三井と区別されているが、これはどういうことだろうか。

外航海運では船舶保有者と運航船社が別々ということは珍しくない。

船舶保有者は船主（オーナー）と呼ばれ、船長や機関長含め本船の船員の配乗、貨物管理など運航中の船舶の管理全てを行う。

この点で本船の事故の当事者は一義的に船主である、という認識が海運業界では一般的だ。

WAKASHIOのケースでは長鋪汽船が本船の実質的な現場管理者で、商船三井は長鋪汽船から船舶をチャーター＝用船して、商船三井が荷主と契約した貨物を輸送する立場にある。

実際、日本の海運大手３社の運航船２０００隻前後のうち、６－７割が船主からのチャーター船で構成されている。チャーター船について実際の航海中の運航は船主が管理している。

一方、海運会社に比べ船主は家族経営的な規模が小さい会社が多く、今回のような事故が発生した場合、広報対応や現地からの情報収集能力が乏しい。

このため、チャーターしている側の商船三井のような大手の運航船社側が社会的な説明責任の立場から広報を行うケースが多い。

この場合、本船の事故の責任所在に関係なく、運航船社が広報を行っているため、実際の本船の現場管理者の責任と運航船社の責任は必ずしも一致していない点に注意する必要がある。（山本裕史）














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